産業医

産業医をお探しの企業様へ

当院では、職場の作業環境の改善を通じて快適な職場作り、
また、社員の皆様の健康管理をサポートする、嘱託産業医についてのご相談を承ります。

産業医とは

産業医とは、「企業の主治医」のようなものです。企業において労働者の健康管理等について、専門的な立場から指導・助言を行います。企業により選任され、社員の健康維持・向上のため様々な活動を行います。
従業員の健康相談や面談を行い、必要な場合は就業の可否を判定します。
労働安全衛生法の中で従業員が50人以上の事業場では産業医を選任することが義務となっています(労働安全衛生法第13条)。
産業医を置かない場合、50万円以下の罰金に処するということが定められています。また産業医を設置しないことで、従業員が疾患に罹患したり、死亡したりした場合、訴訟に発展する恐れもあります。
産業医による職場巡視、衛生委員会の出席、健康診断の事後措置、過重労働面談、ストレスチェックの実施は、法的に義務付けられています。

産業医の主な仕事

  • 職場巡視
  • 過重労働者に対する面談
  • 衛生委員会への出席
  • 休復職の判定面談、復職支援
  • 労基署への提出書類作成
  • メンタルヘルス対策
  • 健康診断の事後措置業務
  • 従業員の方からの健康相談
  • 職場の健康問題への啓蒙活動
  • ストレスチェック後の面接指導

清野川畑診療室の産業医活動の特徴

健康診断とリンク産業医活動

当診療室では、実績として1年に約4,000人の健康診断を実施しており、健康診断とリンクした企業への健康管理アプローチを得意としています。
各学会のガイドラインに精通しており、当診療室での予防医学の経験を踏まえ、健康診断の健康診断個人票に適切な意見を記載することができます。
健康診断の結果の悪い従業員に対しては直接アプローチし、必要があれば治療まで導きます。
健康診断で指摘された異常所見を放置し疾病を発症するようなことがありましたら産業医の責任だと考えています。
従業員が健康問題により、欠勤や休職したりしないように責任をもって対応します。

オフィスワークの事業所に特化した産業医活動

当診療室の産業医活動は、オフィスワークを行う事業所を中心に展開しています。
オフィスで発生しやすい健康上の問題点、メンタルヘルス、感染症対策など専門的な知識と経験に富んでいます。
特にインフルエンザや結核の対策については、数多くの経験があり得意としています。
また、労働環境やコンプライアンスの問題などについても、安全配慮義務の観点から積極的に提案を行います。

メンタルヘルス対策を重視

メンタルヘルス不調に関する対応については、産業医が面談した後、個々の状況に合わせて、提携している病院やクリニックへ紹介します。
紹介した後も決して任せきりにせず、定期的な面接指導を行いながら、主治医との情報交換まで積極的に介入します。
メンタル不調による休職や復職の面談は、従業員の個別性を重視しながら、事業の特性を踏まえて医学的な判断を下します。
復職後のフォローの面談も積極的に行い再休職とならないような対策も行っています。
メンタルの不調者に対するサポートのみならず、メンタル不調者が発生しないような職場作りのアドバイス、企業内メンタルヘルス体制づくりのコンサルテーションにも応じています。
法制化されたストレスチェック制度にも対応しており、高ストレス者の面接指導にも対応しています。

迅速かつ安心な、従業員の健康問題対応

診療が充実した医療機関だからこそ、従業員の健康問題への対応については安心してお任せください。
健康診断の再検査や精密検査、生活習慣病の指導や治療は、ほとんどが当診療室で完結することができます。
また、高度な医療を必要とする問題があれば、多数の連携医療機関へ速やかに紹介しています。
当診療室では、信頼できる医療機関との提携・連携により、安心して医療を受けられる体制づくりを心掛けています。
従業員にもしものことがあった場合でも、ネットワークを活用し、最善の選択肢を提案できます。
事案発生時は速やかに対応いたします。病状が切迫している場合や従業員の面談希望が強い場合など、できる限り迅速に対応いたします。 電話やメールなどのご相談はいつでもお引き受けいたします。

診療室内にて各種産業医面談が可能

産業医の訪問時に、従業員の休復職面談などを実施する場合、日程的なタイミングが合わないことも少なくありません。
また、メンタルの相談などは会社内では話をしにくい部分があります。
このため、当診療室にお越しいただき適宜面談を行うことが可能です。
自社内での産業医面談を敬遠される社員の方も多いため、プライバシーの面からも有用です。

職場の健康問題への啓蒙活動

従業員向けの講演も得意としています。
衛生委員会や労働衛生週間などに、産業医から従業員に対する講演を実施可能です。
総合医療の経験を踏まえた、講演のレパートリーも多岐にわたっています。
当院で健康診断を実施している場合、健康診断データを踏まえ事業所毎にオーダーメイドした健康対策の講演も好評です。

当診療室の産業医活動の理念

産業医は、働く人の心と体の健康に対して、専門職として継続的なアプローチを行わなければなりません。
私たちの産業医活動は医療を中心に判断するのではなく、その事業場の業務の特性や会社の状況などを十分把握したうえで、
個別の従業員の健康状態や不安をしっかり聴いてアドバイスするよう努めています。
産業医の活動においては、広範な医療、予防医学、メンタルヘルスなど幅広い医療についての知識が必要になります。
当診療室では、総合診療を目指して広範な領域の医療を実践しており、また、多数の健康診断の実績を活かして、
診療室だからこそできる産業医活動を目指しています。
総合診療で培われたコミュニケーション能力を駆使し、親しみやすい面接指導を心掛けています。
企業と二人三脚で健康的な業務環境を維持し、健全な企業活動が可能となるようお手伝いをいたします。
単に依頼された業務をこなすだけではなく、企業に提案できる産業医活動を目指しています。

主治医の診断書に対する考え方

主治医の診断書や意見は、あくまで「医療面」からの判断であり、その内容が、そのまま事業所の中で適応されるべきではないと考えています。
もちろん主治医の判断は重視しますが、決して従業員の提出した診断書を鵜呑みにしないように心がけて面接しています。
休職、復職、就業制限に際しての判断が、主治医から「言われるがまま」で、よいとは思っていません。
主治医の診断書の内容は尊重しつつも、個々の事業所の業務の内容、業務のやり方や考え方など企業文化といった部分も踏まえ、
主治医とは別の立場で産業医判断がされるべきだと思っています。
そこに産業医の判断の価値があるのではないでしょうか。
主治医の判断に、企業は従うだけの産業保健の管理体制は、決して企業のためにならないと考えています。

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